厚生労働大臣の定める掲示事項等について

１ 入院基本料に関する事項
当院病棟では、急性期一般入院料４及び 地域包括ケア入院医療管理料2を算定しています。
・1日に8人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
・1日に3人以上の看護補助者が勤務しています。

時間帯ごとの配置は次の通りです。
【日勤帯】 8時30分～18時00分
看護職員１人あたりの受け持ち患者数は9人以内です。
看護補助者1人当たりの受持ち患者数は18人以内です。

【夜勤帯】 18時00分～8時30分
看護職員１人あたりの受け持ち患者数は18人以内です。
看護補助者1人当たりの受持ち患者数は36人以内です。

２ 東海北陸厚生局長への施設基準の届出に関する事項
当院は、下の施設基準に適合している旨の届出を行っています。

【基本診療料】
急性期一般入院料４・地域包括ケア入院医療管理料2（看護補助者配置加算・看護補助体制充実加算3）・入退院支援加算１（地域連携診療計画加算） ・ 診療録管理体制加算３・感染対策向上加算3（連携強化加算） ・ 医療安全対策加算２（地域連携加算）・医師事務作業補助体制加算２・救急医療管理加算 ・ データ提出加算 ・ 認知症ケア加算3・せん妄ハイリスク患者ケア加算 ・ 医療DX推進体制整備加算 ・ 情報通信機器を用いた診療

【特掲診療料】
運動器リハビリテーション料１ ・ 小児運動器疾患指導管理料 ・ 麻酔管理料１・二次性骨折予防継続管理料１ 2 ３ ・  椎間板内酵素注入療法 ・ 在宅療養支援病院3・在医総管及び施設入居時等医学総合管理料 ・ 人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） ・ 入院ベースアップ評価料　

【入院時食事療養】
入院時食事療養１

入院時食事療養の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については18時以降）・適温 で提供しております。

３　保険外負担に関する事項

当院は、次の事項について、その利用に応じた実費の負担をお願いしています。

項目	料金（消費税込）	備考
診断書料	550円～13,200円	詳細は別に掲示
病衣貸与	110円	1日につき
紙おむつ（テープ）	120円(S～ML) 130円（L）	S・M・L・LLサイズ／1枚につき
紙おむつ（パンツ）	110円（S~M） 130円(L~LL)	S・M・L・XLサイズ／1枚につき
尿取りパッド	Rパッド30円 スーパーワイドパッド60円 自立支援パッド70円	1枚につき
お尻ふき	680円	88枚入り

４　特別の療養環境の提供に関する事項
患者さまのご希望により個室を使用して頂くことが出来ます。室料は次の通りです。

	料金（消費税込）	部屋番号
個室	4,400円	310、406
	6,600円	405
	7,700円	402、403

※但し、救急患者等であって治療上の必要があって入室した場合、上記料金は不要です。

５　選定療養費について
健康保険等の規定により、入院期間が180日を越える患者様より下記の費用を徴収いたします。
・1日あたりの金額  1,560円
※但し、厚生労働大臣が定める状態等である場合、上記料金は不要です。

６　施設基準により院内掲示をする手術件数（2024年1月から12月）
・靭帯断裂形成手術等　　7件
・人工関節置換術　　　75件

７　その他　　
下記の体制を整備し、所定の点数を算定しています。
◎情報通信機器を用いた診療
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し、オンライン診療を実施しています。また、情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しません。

◎医療DX推進体制整備加算
オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を、診察室で閲覧・活用して診療できる体制を整備しています。また、マイナ保険証の利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
今後、電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスなどの取り組みを予定しています。

◎医療情報取得加算
オンライン資格確認を行う体制を整えており、受診する患者さんの受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用することで質の高い医療提供に努めております。

◎一般名処方加算
後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

◎生活習慣病管理料
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して療養指導に同意した患者さまが対象です。
当院では患者さまの状態に応じ、①28日以上の長期の処方を行うこと　②リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。
なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断します。